K&P税理士法人
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相続税調査のAI活用

こんにちは、尼崎のK&P税理士法人の
稲本 孝史(いなもと たかふみ)です。

K&P税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます!

(監修:代表 香川 晋平)

コラム(稲本)

K&P税理士法人では、相続税申告のお手伝いもさせてもらっており、中には税務調査の連絡を受けることもあります。

この相続税の税務調査について、国税庁は令和7年7月からAIを活用して、調査の対象先を選定するそうです。

対象は令和5年以降の相続で、申告漏れなどの税務リスクに応じてAIが申告書をスコア付けし、それに応じて調査対象先が選ばれます。

過去の申告漏れ等の指摘実績や法定調書等の情報から申告誤りの可能性を判断するそうです。

AIが選ぶにしろ、人が選ぶにしろ、正しい申告をしていれば全く問題ありません。

K&P税理士法人では、相続税申告業務もさせて頂いております。
お亡くなりになって10か月以内での申告となります。対象でご不安がある方はお気軽にお問い合わせください。