• こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の 江畑　愛（えばた　あい）です。 Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！ （監修：代表　香川 晋平）

  国税の猶予制度

   

  納期限までに税金を納付することが困難な方向けに、国税の猶予制度があります。

   

  【納税の猶予の内容】

  次の要件のすべてに該当するときは、原則として、１年以内の期間に限り、

  納税の猶予が認められる場合があります。

  なお、猶予期間中は、延滞税が免除又は軽減されます。

   

  ○ 主な猶予制度としては以下の(1)(2)があり、それぞれ記載の要件をいずれも満たす場合に

• その猶予制度を利用することができます。

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  ⑴ 換価の猶予（延滞税軽減）

  ・ 一時に納付することにより、事業の継続・生活維持が困難となるおそれがあること。

  ・ 納税について誠実な意思があること。

  ・ 納期限から６か月以内に申請があること。

  ・ 猶予を受けようとする国税以外に滞納がないこと。

  ・ 原則として、担保の提供があること。

  (注)１ 猶予を受ける金額が 100 万円以下である場合、猶予を受ける期間が３か月以内である場合、

• 提供することができる担保がない場合は、担保は不要です。

  ２ 既に滞納がある場合や申請期限を過ぎた場合は、状況に応じて、税務署長の職権による猶予を検討します。

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  ⑵ 納税の猶予（延滞税免除又は軽減）

  ・ 以下のようなケースに該当すること。

  ① 納税者ご本人がその財産について、災害等を受け、又は盗難に遭った。

  ② 納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった。

  ③ 納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした。

  ④ 納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた。

  ・ ①～④があることにより、一時に納付することができないこと。

  ・ 申請があること。

  ・ 原則として、担保の提供があること。

  (注)猶予を受ける金額が 100 万円以下である場合、猶予を受ける期間が３か月以内である場合、提供することができる担保がない場合は、担保は不要です。

以上

ご参考になれば幸いです。

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ぜひお気軽にご相談くださいませ。