こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の 下原　弘稔（したはら　ひろとし）です。 Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！ （監修：代表　香川 晋平）

令和７年の税制改正では、個人所得税の控除等が改正され、それに伴い要件も見直されます。

1.　 同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額の要件

　同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額の要件が、現行の48万円以下から58万円以下の引上げ

2.　 ひとり親の生計を一にする子の総所得金額等の合計額の要件

　ひとり親の生計を一にする子の総所得金額等の合計額の要件が、現行の48万円以下から58万円以下の引き上げ

3.　 勤労学生の合計所得金額要件

　勤労学生の合計所得金額の要件を75万円以下から85万円以下の引き上げ

4.　 家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例

　家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要県費に算入する金額の最低保証額が55万円から65万円の引き上げ

いかがでしたか。

私どもＫ＆Ｐ税理士法人では、最新の税制改正内容を踏まえた上で、しっかりアドバイスさていただきます。

ささいなことでも、お気軽にご相談くださいませ。