こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の 稲本　孝史（いなもと　たかふみ）です。 Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！ （監修：代表　香川 晋平）

令和7年度税制改正大綱が発表され、令和7年1月現在の情報では、合計所得金額2,350万円以下の方は基礎控除額が48万円から58万円に増える予定です。
あわせて給与所得控除額の見直しも行われる予定のため、私のような給与所得者は、減税となります。

これらの改正は令和7年から適用される予定ですが、今年の月々の源泉徴収税額は混乱をさせないためか、令和6年以前の計算で行うそうです。

必然的に月々の源泉徴収額が多くなりますので、多くの方が年末調整での還付額が増えるのではないでしょうか。

取られすぎていただけとは分かっていても、年末調整で還付されると嬉しいですよね。

Ｋ＆Ｐ税理士法人を含むＫ＆Ｐグループでは月々の給与計算や年末調整などを受け付けております。ご興味のある方は、是非ご相談ください。