こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の 大野　和也（おおの　かずや）です。 Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！ （監修：代表　香川 晋平）

日々の経費を支払う際に、法人名義のクレジットカードを利用される方は非常に多いです。

クレジットカードの一覧利用明細等があれば、レシートや領収書は破棄しても、消費税の仕入税額控除は認められますかと、

よくご質問いただきます。

結論、レシートや領収書を破棄してしまうと仕入税額控除は認められません。

クレジットカード会社が発行する一覧利用明細書等は、そのカード利用者である事業者に対して課税資産の譲渡等を行った、

他の事業者（カード加盟店）が作成・交付する書類ではなく、

その他の事業者（カード加盟店）の氏名又は名称・登録番号が記載された書類にも該当しないため、

消費税法第30条第9項（仕入税額控除に係る請求書等）に規定する請求書等に該当しません。

したがって、クレジットカードの一覧利用明細等では仕入税額控除は認められず、レシートや領収書は保管しておく必要があります。

なお、消費税の少額特例や公共交通機関特例、出張旅費等特例など、インボイスが不要で、一定の事項を記載した帳簿のみの保存があれば、

一覧利用明細書等の記載に基づいて、仕入税額控除が認められます。

いかがでしたか。
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