K&P税理士法人
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令和6年の源泉徴収票

こんにちは、尼崎のK&P税理士法人の
稲本 孝史(いなもと たかふみ)です。

K&P税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます!

(監修:代表 香川 晋平)

コラム(稲本)

 

12月も中盤にさしかかり、いよいよ年末年始が見えてきました。
年末といえば年末調整ですが、おそらく企業の年末調整担当の方は、忙しくされているのではないでしょうか。

 令和6年の年末調整では前年の年末調整から大きく変更があったのは、「定額減税」です。
ただし、令和6年限定の制度であるためか、給与所得の源泉徴収票の記載欄は前年と比べて変更がなく、記載内容で変更があるのは、「摘要」欄に定額減税で控除した金額、控除しきれなかった金額を記載します。

令和6年は定額減税で苦労された給与計算担当者の方は多いと思います。
この年末調整で定額減税の話はおしまいです。気を引き締めていきましょう。

K&Pグループでは、給与計算から年末調整、調書提出までご依頼を受け付けています。ご興味ある方は是非ご検討ください。