こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の 李　萍（り　ぴん）です。 Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！ （監修：代表　香川 晋平）

　　日本国内で課税資産の譲渡等を行った事業者（免税事業者を除く）は売掛金その他の債権が貸倒れとなった時、貸倒れとなった金額に対応する消費税額を貸倒れの発生した課税期間の売上げに対する消費税額から控除できます。

• 　　◇　対象となる貸倒れ

　　　控除の対象となる貸倒れは、消費税の課税対象となる取引の売掛金その他の債権に限られます。

　　　貸倒れとして認められる主な例は次のとおりです。

　　　1 更生計画認可の決定、再生計画認可の決定などにより債権の切捨てがあったこと。

　　　2 債務者の財産状況、支払能力等からみてその債務者が債務の全額を弁済できないことが明らかであること。

　　　3 法令の規定による整理手続によらない関係者の協議決定で、一定の要件に該当する基準により債権の切捨てがあったこと。

　　　4 債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その債権の弁済を受けることができないと認められる場合に、その債務者に対し書面により債務の免除を行ったこと。

• 　　◇　適用要件

　　　貸倒れに係る消費税額について控除を受けるには、債権の切捨ての事実を証する書類その他貸倒れの事実を明らかにする書類を保存する必要があります。