103万の壁とは
こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！ （監修：代表 香川 晋平） |  |
最近、ニュースでもよく取り上げられている“103万の壁”という言葉があります。
今回は、この103万の壁について解説していきます。
そもそも103万の壁とは、給与収入が103万未満あれば所得税がかからないというラインで、
基礎控除48万円+給与所得控除55万円の合計103万円が計算の基準となっています。
103万円を超えてしまうと、本人に所得税が発生するのに加えて、控除対象扶養親族の要件から外れ、
扶養している方の所得税が増えてしまう可能性があります。
この103万円というラインは、1995年から変更されておらず、見直しが検討されています。
国民民主党の公約の一つとして、現在の最低賃金が1995年から1.73倍になっていることから、
103万円×1.73倍とし、178万円の壁とすべきという公約があり、ニュースでも話題となっています。
年収の壁を引き上げることで、労働者不足の解消や物価高騰による国民の負担を軽減しようとする狙いがあります。
社会保険との関係や個人事業主との公平性など、様々な問題点がありますが、
今後の動きに注目です。
いかがでしたか。
私どもＫ＆Ｐ税理士法人では、新しい税制から日々の些細な疑問点も、
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