こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の 稲本　孝史（いなもと　たかふみ）です。 Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！ （監修：代表　香川 晋平）

　皆さまはふるさと納税はされていますか。返礼品を受けることができて、ネットショッピング感覚で気軽にできるので、されているかたも多いのではないでしょうか。

一般的にふるさと納税とされるのは個人が行うものですが、企業版ふるさと納税をご存知でしょうか。
企業版ふるさと納税は、法人が、地域再生計画の認定を受けた地方公共団体の行う「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に寄附金を支出した場合に、法人事業税から寄附額の20％、法人住民税から寄附額の40％を控除できるものです。

地方公共団体に寄付をして、それが税務申告時に控除されるのは個人版と同じですが、
ご注意頂きたいのは、
・個人のように返礼品はありません。
・計算上控除できるのは、最大9割ほどで、最小でも寄付額の1割は自己負担です。

個人のように「お得だから」と言うよりは、
「軽い負担で社会貢献活動を行え、企業のイメージアップにつながる」
ことが、メリットの制度です。

Ｋ＆Ｐ税理士法人ではふるさと納税を利用した確定申告のお手伝いをさせて頂いております。ご興味ある方は是非ご検討ください。