こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の 下原　弘稔（したはら　ひろとし）です。 Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！ （監修：代表　香川 晋平）

今回は、災害に備えるために非常用食品を購入した場合の、法人税の取り扱いについて説明致します。

結論は、備蓄時に事業供用があったものとして、その時(購入時)の損金の額(消耗品費)に算入することが認められています。

理由は、以下のとおりです。

1. 　1.　食料品は、繰り返し使用するものではなく、消耗品としての特性をもつものであること
2. 　
3. 　2.　その効果が長期間に及ぶものであるとしても、食料品は、減価償却資産又は繰延資産に含まれないこと
4.  
5. 　3.　仮に、その食品が法人税法施行令第10条第6号((棚卸資産の範囲))に掲げる「消耗品で貯蔵中のもの」であるとしても、
6. 　　　災害時用の非常食は、備蓄することをもって事業の用に供したと認められること

4.  
5. 　4.　類似物品として、消火器の中味（粉末又は消火液）は取替え時の損金として取り扱っていること

いかがでしたか。

私どもＫ＆Ｐ税理士法人では、最新の税制改正内容を踏まえた上で、しっかりアドバイスさていただきます。

ささいなことでも、お気軽にご相談くださいませ。