こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の 大野　和也（おおの　かずや）です。 Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！ （監修：代表　香川 晋平）

6月支給分から適用された定額減税で、定額減税しきれないと見込まれる人へは、
調整給付金として、市区町村より給付が行われます。

具体的に、定額減税しきれないと見込まれる人とは以下のようになります。

①所得税が定額減税しきれない人
定額減税可能額（3万円×減税対象人数）が令和6年度推定所得税額を上回る人

②住 税が定額減税しきれない
個 住 税所得割の定額減税可能額（1万円×減税対象人数）が令和6年分個 住 税
所得割額を上回る人

令和6年度推定所得税額とは、令和6年度分の個 住 税の課税情報に基づき、市区町村が国の提供する

計算ツールを用いて推計した所得税額をいい、令和5年分及び令和6年分
の実際の所得税額とは必ずしも一致しません。
なお、令和6年分の所得税額が確定した後に、支給額に不足があることが判明した場合は、
令和7年度に追加で支給する予定となります。

また、調整給付額は次の金額となります。

①所得税の定額減税しきれない額
定額減税可能額 令和6年推計所得税額＝定額減税しきれない額（A）

②住 税の定額減税しきれない額
定額減税可能額 令和6年度個 住 税所得割額＝定額減税しきれない額（B）

③調整給付額
（A）+（B）＝調整給付額（1万円単位切り上げ）

いかがでしたか。
私どもＫ＆Ｐ税理士法人では、新しい税制から日々の些細な疑問点も、
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