こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の 稲本　孝史（いなもと　たかふみ）です。 Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！ （監修：代表　香川 晋平）

法人が赤字で申告して場合にも、都道府県民税、市町村民税が発生します。
法人均等割と呼ばれるもので、法人規模等に応じて所得に関係なく発生します。

この法人均等割ですが、各自治体によってそれぞれの条例で超過税率を設定できるため自治体によって納付する税額が異なることがあります。

最近では、山梨県や横浜市などで森林環境税などの名目で令和6年度より法人住民税に上乗せする条例が新たに設定されました。

「赤字なのに、税金発生するんだね。」と初めての申告の方には言われることもありますがその理由は均等割でした。

Ｋ＆Ｐ税理士法人では、均等割に関連する法人税等の申告業務を行っております。
法人税等の申告の際には是非ご相談ください。