こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の 下原　弘稔（したはら　ひろとし）です。 Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！ （監修：代表　香川 晋平）

令和６年の法人税法の税制改正で、損金不算入となる交際費等の範囲から除外される飲食費の金額基準が１人当たり５千円から

１万円に引き上げられております。

今回は、「飲食費の金額1万円に消費税が含まれるか」についてお話し致します。

まず１人当たり１万円に消費税が含まれるかどうかは、会計処理が税抜経理の場合は消費税抜きで１万円、税込経理の場合は税込で

１万円となります。

また税抜経理をしている事業者がインボイス発行事業者以外の者に飲食費を支払った場合には、以下のことにご留意ください。

(原則)

原則として、仮払消費税がないものとされますので、仕入税額相当額の全額を飲食費に含めたうえで、１人当たり１万円以下を判定します。

(免税事業者からの仕入れに係る経過措置中の処理)

※令和５年10月１日から３年間の場合

　仕入税額相当額の80%を控除しますので、税抜価額に仕入税額相当額の20%を加えた金額で判定致します。

　具体的な金額としては、１人当たり１万円の金額は、税抜9,803円(税込10,784円)となります。

いかがでしたか。

私どもＫ＆Ｐ税理士法人では、最新の税制改正内容を踏まえた上で、しっかりアドバイスさていただきます。

ささいなことでも、お気軽にご相談くださいませ。