K&P税理士法人
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相続税計算で控除できる葬式費用

こんにちは、尼崎のK&P税理士法人の
稲本 孝史(いなもと たかふみ)です。

K&P税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます!

(監修:代表 香川 晋平)

コラム(稲本)

弊社では相続税申告のお手伝いをしているため、遺族の方とお話する機会が多々あります。

葬儀は準備万端ということはほぼなく、皆さま悲しむ間もなくどんどん進めなければなりません。そのなかで多額の支払いが発生することが多いです。

ご葬儀の費用でも相続税上控除できるものとできないものがあります。今回はその一例をご紹介します。

控除できるもの
・埋葬、火葬などの費用
・お布施など葬儀に関して支払った費用
・葬儀の前後の費用(お通夜など)

控除できないもの
・香典返しの費用
・墓石や仏壇の購入費用
・法要の費用(初七日や四十九日)

今回は一例で、宗教や地域によっても異なりますので、個別の判断が必要になります。

K&P税理士法人では、相続税の計算はもちろん、生前の相続対策のお手伝いのご依頼も受け付けております。是非ご検討ください。