こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の 田口　千里（たぐち　ちさと）です。 Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！ （監修：代表　香川 晋平）

消1.税務調査手続の明確化

税務調査手続について、次のとおり、現行の運用上の取扱いが法令上明確化されました。

①税務調査に先立ち、課税庁が原則として事前通知を行うこととされました。ただし、課税の公平確保の観点から、一定の場合には事前通知を行わないこととされました。

②課税庁の説明責任を強化する観点から、調査終了時の手続が整備されました。

③納税者から提出された物件の預かりの手続のほか、課税庁が帳簿書類その他の物件の「提示」「提出」を求めることができることが法令上明確化されました。

最近は、税務調査で会計ソフトのデータを求められることが増えたように感じます。

2.更正の請求期間の延長等

納税者が申告税額の減額を求めることができる「更正の請求」の期間（改正前:原則１

年）が５年に延長されました。

併せて、課税庁による増額更正の期間（改正前:原則３年）が５年に延長されました。

3.処分の理由附記等

全ての処分（申請に対する拒否処分及び不利益処分）について理由附記を実施することとされました。

いかがでしたか。

私どもＫ＆Ｐ税理士法人では、日々の些細な疑問点も、いつでもご相談いただけます。

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