こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の 林　宏二（はやし　こうじ）です。 Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！ （監修：代表　香川 晋平）

本年10月1日から始まるインボイス制度では、免税事業者からの課税仕入れについて、同制度開始から6年間に限り免税事業者に係る経過措置（※）が設けられています。
10月1日をまたぐ役務提供の対価（短期前払費用に該当しないことが前提）の取り扱いは下記のとおりになります。

　インボイス制度の適用判定は、消費税の納税義務が成立する「資産の譲渡等があった時」が本年10月1日以後か否かで行います。役務提供であれば、「その約した役務の全部を完了した日」等が本年10月1日以後か否かで判定します。
　例えば、免税事業者である外注先に対して、本年9月21日から10月20日の役務提供（同役務提供の完了日は10月20日）に係る外注費220を、10月20日に支払う場合、その役務提供完了日は10月1日以後であるため、免税事業者に係る経過措置により、仕入税額相当額20の80％である16が仕入税額控除の対象となります。

（※）令和5年10月1日から令和8年9月30日までは仕入税額相当額の80％、
　　　令和8年10月1日から令和11年9月30日までは仕入税額相当額の50％を仕入税額とみなして控除できる経過措置

いかがでしたか。
私どもＫ＆Ｐ税理士法人では、最新の税制改正内容を踏まえた上で、しっかりアドバイスさせていただきます。ささいなことでも、お気軽にご相談くださいませ。