こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の 星田　恭宏（ほしだ　やすひろ）です。 Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！ （監修：代表　香川 晋平）

前日、顧問先様と法人税額の計算は煩雑でややこしいというお話をよくさせて頂きます。

先日国税庁から「調査課所管法人における申告内容の誤りが多い事例」が公表されております。誤りが多い順にその状況を取りまとめたものとなっています。

参考までにご説明させて頂きます。

トップ10は、次のとおりとなります。

• ①外国税額の控除等に関する誤り
• ②法人税額及び地方法人税額の計算に関する誤り
• ③所得金額の計算・利益積立金等の計算に関する誤り
• ④受取配当等の益金不算入に関する誤り
• ⑤租税公課の納付状況等に関する誤り
• ⑥役員給与等に関する誤り
• ⑦減価償却資産の償却額の計算に関する誤り
• ⑧特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する誤り
• ⑨その他の法人税額の特別控除に関する誤り
• ⑩試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する誤り

この資料は、令和３年事務年度に実地調査以外で把握した誤りを集計したものです。

いかがでしたか。

私どもＫ＆Ｐ税理士法人では、最新の税制改正内容を踏まえた上で、しっかりアドバイスさせていただきます。ささいなことでも、お気軽にご相談くださいませ。