こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の 林　宏二（はやし　こうじ）です。 Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！ （監修：代表　香川 晋平）

税務上、ファイナンスリースとオペレーティングリースは取扱いが異なりますが、インボイスについては次のように取扱われることになります。

　インボイス制度では、リース料について、消費税の仕入税額控除を行う場合、リース会社から交付されたインボイスを保存しなければなりません。
　税務では、一定の要件を満たすリースをファイナンスリースとして、資産の売買と同様に取り扱われることとなっています。
　このことから、公益社団法人リース事業協会では、「リース取引のインボイス」を公表して、その取扱いを明瞭にしています。

①　ファイナンスリースはリース開始時に全額の仕入税額控除を行うことが原則のため、リース開始時にインボイスを交付します。

②　ファイナンスリースについては、2023年９月30日までにリースを開始した場合は、10月１日以降に支払うリース料に係る消費税　
　 の仕入税額控除についてもインボイスは不要です。

③　オペレーティングリース（賃貸借）のリース料に係る消費税を仕入税額控除する場合、2023年９月30日以前にリース取引を開始
した取引についても、10月１日以降に支払うリース料に対してインボイスが必要です。

いかがでしたか。
私どもＫ＆Ｐ税理士法人では、最新の税制改正内容を踏まえた上で、しっかりアドバイスさせていただきます。ささいなことでも、お気軽にご相談くださいませ。