こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の 林　宏二（はやし　こうじ）です。 Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！ （監修：代表　香川 晋平）

国税庁より、インターネット取引を行っている個人に対する調査状況が公表されました。
具体的には次のような内容となっています。

　インターネット上のプラットフォームを介して行うシェアリングエコノミー等（シェア
リングビジネス・サービス、ネット広告（アフィリエイト等）、デジタルコンテンツ、ネッ
ト通販、ネットオークションその他新たな経済活動の総称）や、暗号資産（仮想通貨）等の
取引を行っている個人に対する調査状況は、次のような内容でした。

　①　シェアリングエコノミー等を行っている個人
　　・令和３年度の実地調査(特別・一般)は、839件（前年度639件）でした。
　　・１件当たりの申告漏れ所得金額は、1,382万円（同1,478万円で、申告漏れ所得金額
　　　の総額は116億円（同94億円）でした。
　　・１件当たりの追徴税額は266万円（同300万円）で、追徴税額の総額は22億円（同
　　　19億円）でした。

　②　暗号資産等取引を行っている個人
　　・実地調査は444件（同432件）でした。
　　・１件当たりの申告漏れ所得金額は、3,659万円（同2,456万円）で、申告漏れ所得金
　　　額の総額は162億円（同106億円）でした。
　　・１件当たりの追徴税額は1,194万円（同780万円）で、追徴税額の総額は53億円（同
　　　34億円）でした。

いかがでしたか。
私どもＫ＆Ｐ税理士法人では、最新の税制改正内容を踏まえた上で、しっかりアドバイスさ
せていただきます。ささいなことでも、お気軽にご相談くださいませ。