こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の 猪爪　夏希（いのづめ　なつき）です。 Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！ （監修：代表　香川 晋平）

先日お客様より「社員に社宅を提供しようと思っています。賃料はどうしたらいいですか？」とのご質問を頂きました。

会社が社員に対して社宅や寮などを貸与する場合には、一定の家賃（賃貸料相当額）を徴収しなければなりません。
無償で貸与した場合は、賃貸料相当額が給与として課税されますので注意が必要です。

ここでいう賃貸料相当額は以下の計算式で求めます。

① 使用人の場合
その年度の家屋の固定資産税の課税標準額×0.2%＋12円×(その家屋の総床面積/3.3＋その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×0.22%・・・(A)

ただし、算式により計算した金額の50%相当額以上を徴収していれば、使用人については給与課税はありません。

② 役員の場合
・自社所有の社宅の場合
｛その年度の家屋の固定資産税の課税標準×12%(木造家屋以外の家屋については10%)＋その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×6%｝×1/12

・床面積が132㎡超の借り上げ社宅の場合
上記の算式と実際の支払賃貸料の50%相当額とのいずれか多い金額を徴収する必要があります。

・床面積が132㎡以下(木造家屋以外の家屋は99㎡以下)の場合
上記①の(A)の算式により計算した金額を徴収する必要があります。

いかがでしたか？
私どもＫ＆Ｐ税理士法人では、記帳代行から申告業務・税務顧問まで承ります！
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