企業版ふるさと納税
こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！ （監修：代表 香川 晋平） |  |
ふるさと納税は、個人を対象とした制度以外に「企業版ふるさと納税」があることをご存知でしょうか？
そこで今回は、「企業版ふるさと納税」について、説明致します。
【概要】
企業版ふるさと納税は、平成28年度に創設された制度で、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人税等から税額控除するというものです。
【効果】
損金算入による軽減効果（寄附額の約３割）と合わせて、令和２年度税制改正により拡充され税額控除（寄附額の最大６割）により、最大で寄附額の約９割が軽減されます。
これにより、実質的な企業の負担は約１割まで圧縮されることになります。
【補足】
➀ １回当たりの寄附は10万円以上
➁ 本社が所在する地方公共団体への寄附は対象になりません。
【企業にとってのメリット】
企業版ふるさと納税は、個人版ふるさと納税と違い、寄附を行うことの代償として経済的利益を受けることは禁止されており、ふるさと納税による返礼品はありません。
では、企業が寄付することによってのメリットは、企業名をPRすることができるができる以外に、次のような社会活動にもつながることです。
・新型コロナ感染症対策や被災地の復興支援
・地方公共団体等との新たな関係が構築できる 等
いかがでしたか。
私どもＫ＆Ｐ税理士法人では、最新の税制改正内容を踏まえた上で、しっかりアドバイスさせていただきます。ささいなことでも、お気軽にご相談くださいませ。
