こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の 山下　浩典（やました　ひろのり）です。 Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！ （監修：代表　香川 晋平）

以前、所得税の確定申告をご依頼いただいたお客様で、

「夫婦で所得金額調整控除を受けられるのでしょうか？」

というご質問をされた方がいらっしゃいました。

結論、

要件を満たしていれば、夫婦の両方が適用を受けることができます。

まず、所得税の控除として、扶養者に関わる控除は主に「扶養控除」と「所得金額調整控除」の2つがあります。

扶養控除についてですが、

生計を一にしている一つの世帯の中に所得者が2人以上いる場合、

彼らの扶養親族に該当する人については、

彼らの「いずれか一人の者の扶養親族に該当する」とみなされるため、

いわゆる共働き世帯の場合、夫婦のどちらかのみが扶養控除の適用を受けることができます。

一方で、所得金額調整控除（子ども等）の適用については、

扶養控除のように、「いずれか一人の者の扶養親族に該当する」とはみなされず、

「夫婦の両方が扶養親族を有する」とみなされるため、

たとえば扶養親族に該当する23歳未満の子どもがいる場合は、夫婦の両方が所得金額調整控除（子ども等）の適用を受けることができます。

また、所得金額調整控除の対象となる者は、

その年の給与等の収入金額が850万円を超える居住者で以下のいずれかに当てはまる人です。

• ①本人が特別障害者に該当する
• ②年齢23歳未満の扶養親族がいる
• ③特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族がいる

•   いかがでしたか。

私どもＫ＆Ｐ税理士法人では、記帳代行から申告業務・税務顧問まで承ります！

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