事業再構築補助金制度
こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！ （監修：代表 香川 晋平） |  |
新型コロナウィルスのワクチン接種が本格的に始まろうとしていますが、
まだまだ新型コロナウィルスの流行以前のように会社の業績が回復していない事業者の方もたくさんいらっしゃるかと思います。
そこで今回は業績回復のための事業再構築補助金制度について解説していきます。
事業再構築補助金制度とは、新型コロナの影響で厳しい状況に置かれている中小・中堅企業、個人事業主等を対象に、新分野展開、事業転換、業種転
換、業態転換、さらに事業再編という思い切った事業再構築を支援して、日本経済の構造転換を促そうとするものです。
主な申請要件は、次のとおりです。
①売上が減少していること
申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年１～3月)の同３か月の合計売上高と比較して10％以上
減少していること
②事業再構築に取り組むこと
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行うこと
③認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること
補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関等も参加して策定する必要があり、補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバ
ルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること
令和3年度では事業再構築補助金が第5回まで予定されておりますが予算には限りがありますのでお早めに是非ご検討ください！
いかがでしたか。
私どもＫ＆Ｐ税理士法人では、記帳代行から申告業務・税務顧問まで承ります！
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