こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の 芦田　千晶（あしだ　ちあき）です。 Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！ （監修：代表　香川 晋平）

すっかり寒くなり、何かと気ぜわしい季節となりましたが、みなさんいかがお過ごしでしょうか。

私どもは、これより年末調整・確定申告の繁忙期に入ります。

年末調整とは1年間の給与所得にかかる所得税を算出する作業のことですが、

それに関連して、今回は、

事業者が毎月納める源泉所得税の「納期の特例」についてご説明したいと思います。

原則、源泉所得税及び復興特別所得税は、

給与等の支払日の翌月10日までに納付しなければなりません。

しかし、特例として、年２回にまとめて納付できる制度があります。

適用要件がこちらです。

◆対象事業者：給与等の支払を受ける者が、常時10人未満の源泉徴収義務者

なお、「給与等の支払を受ける者が常時10人未満」かどうかは、

給与等の支払を受ける者の数が、平常の状態において10人未満かどうかにより判定されます。

したがって、日々労働者を雇い入れることを常態とする事業者であれば、

たとえ常雇人の人数が10人未満であっても、

日々雇い入れる者を含めて常時10人未満でなければ、この特例を適用することはできません。

ただし、労働者を日々雇い入れることを常態としない者が、

繁忙期に労働者を雇い入れ、10人以上となる場合には、

給与の支払いを受ける者が常時10人未満であるものとされ、この特例を適用することが認められます。

◆納付期限

源泉徴収日 １月分から６月分　：納付期限　７月10日まで

源泉徴収日 ７月分から12月分 ：納付期限  翌年１月20日 まで

うまく活用できると良いですね。

いかがでしたか。

私どもＫ＆Ｐ税理士法人では、最新の税制改正内容を踏まえた上で、しっかりアドバイスさ

せていただきます。

ささいなことでも、お気軽にご相談くださいませ。