商標にかかる費用の取扱い

商標にかかる費用の取扱い

こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の
松浦　昌平（まつうら　しょうへい）です。

Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！

（監修：代表　香川晋平）

先日お客様から
「会社のロゴマークを作成し商標登録しましたが、この商標にかかる費用はどのような取扱いになりますか?」
とご質問を受けました。

そこで今回は【商標にかかる費用の取扱い】について解説します！

結論から申し上げますと、
商標登録したものは商標権として、登録しないものは繰延資産として減価償却します。

そもそも「商標」とは、商標法によると、文字、図形、記号若しくは立体的
形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合であって、次に掲げるも
のをいい、登録されたものは保護されることとなっています。

① 業として商品を生産し、証明し、又は譲渡する者がその商品について使用をするもの
② 業として役務を提供し、又は証明する者がその役務について使用をするもの

次に税務ですが、税務では、商標を登録するかしないかで次のように取り扱
われることとなっています。

① 商標登録した場合
その商標は、無形固定資産の商標権に該当することになりますので、
ロゴマーク作成費用のほか、登録にかかった費用は商標権の取得価額とな
り、無形固定資産として10年で減価償却していくことになります。

② 商標登録しない場合
商標権にならず、支出の効果が１年以上に及ぶ繰延資産として償却していくことになります。