損金経理しなければ損金にならないもの

こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の
髙木　悠佑（たかぎ　ゆうすけ）です。

Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！

（監修：代表　香川晋平）

先日、弊社のお客様で、決算確定後に、「減価償却費の一部計上し忘れがあったので申告書で調整してほしい」と依頼がありました。残念ながら減価償却費を損金に算入するためには、損金経理をしていることが条件の一つであるため、申告書で調整することはできません。

この他にも、法人税では、損金経理をしなければ損金にならないものがいくつかありますので今回はこれについて解説しますね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まず損金経理とは、会社の確定した決算において、費用又は損失として経理をすることをいいます。つまり、その事業年度において仕訳をきることをいいます。

法人税では、一定の取引について損金経理をしなければ損金に算入することを認めないという取扱いがあります。

これは、損金経理をすることによって、損金に計上するという法人の意思表示を確認するためと考えられています。

損金経理をしなければ損金に算入できないものには、次のようなものがありますのでご留意下さいね。