こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の 稲本　孝史（いなもと　たかふみ）です。 Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！ （監修：代表　香川 晋平）

先日、毎期コンスタントに利益をあげている顧問先から、「将来の経営リスクに備えるための対策はないか？」と相談を受けました。

このような相談を受けた時、弊社がまずご提案をするのが、”経営セーフティ共済”というものです。

そこで今回は、経営セーフティ共済について詳しくご説明いたします。

経営セーフティ共済とは、中小企業倒産防止共済制度と呼ばれていたもので、中小企業又は個人事業者の得意先の倒産に備えておくものです。

概要は次のとおりです。

①毎月の掛金

掛金は5,000円から200,000円まで5,000円刻みで選ぶことができ、総額が800万円になるまで積み立てることができます。

②掛金の税務処理

掛金は、税法上損金(法人)又は必要経費(個人)に算入することができます。

③共済金の貸付け

加入後６ヶ月以上経過して、得意先が倒産し、売掛金等が回収困難となった場合は、共済金貸付が受けられます。共済金貸付は、無担保、無保証人、無利子です。返済期間は５年から７年(据置期間６ヶ月)で毎月元金均等返済です。

貸付額は、回収困難となった売掛金等の額と掛金総額の10倍相当額(最高8,000万円)とのいずれか少ない額の範囲内で契約者が請求した額となります。

④中途解約

中途解約した場合、掛金が満額返還されない場合がありますので注意してください。　

私どもＫ＆Ｐ税理士法人では、最新の税制改正内容を踏まえた上で、しっかりアドバイスさせていただきます。ささいなことでも、お気軽にご相談くださいませ。