こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の 稲本　孝史（いなもと　たかふみ）です。 Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！ （監修：代表　香川 晋平）

私どもの主な業務の１つに納税申告書の作成があります。

その中でも、最も作成する機会が多いのが法人税の申告書です。

そこで、今回のコラムでは「法人税の計算方法」についてご説明いたします。

法人税は、決算書の利益(又は損失)に税務調整を加えた課税所得に法人税率を乗じ、

そこから控除される税額を差し引いて求めます。

税務調整には、

①会社の決算で経理処理を要する決算調整

②申告書の作成時に加算・減算の処理をする申告調整

の２つがあります。

①会社の決算で経理処理を要する決算調整　の具体例として、

・減価償却費の計上

・貸倒引当金等の引当金の繰入れ　などがあり、

②申告書の作成時に加算・減算の処理をする申告調整　の具体例として、

・交際費や寄付金の損金算入限度額を超える部分の損金不算入(加算)

・損金の額に算入した法人税や住民税の損金不算入(加算)

・受取配当等の益金不算入(減算)　などがあります。

会社の決算で確定した利益(又は損失)の金額から、上記①②の税務調整を行うことで、

法人税額を計算する基礎となる金額(課税所得)を算定することができます。

この課税所得に税率を乗じ、控除される税額を差し引くことで法人税額が計算できます。

控除される税額には、

・所得税額の控除

・外国税額の控除　などがあります。

このように法人税額は計算されていますので、法人税の申告書を見る機会がございましたら、上記の方法で計算されているか確認してみてはいかがでしょうか。

私どもＫ＆Ｐ税理士法人では、最新の税制改正内容を踏まえた上で、しっかりアドバイスさせていただきます。ささいなことでも、お気軽にご相談くださいませ。