こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の 星田　恭宏（ほしだ　やすひろ）です。 Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！ （監修：代表　香川 晋平）

お客様から暦年課税の贈与には、「2種類の贈与があるそうですが、どのようになっているのですか？」というご質問を受けました。

そこで今回は【一般税率を適用するものと特例税率を適用するもの】についてそれぞれの取扱いを解説します！

暦年課税の贈与とは、１年間に贈与を受けた財産の価額の合計額(１年間に２人以上の人から贈与を受けた場合又は同じ人から２回以上にわたり贈与を受けた場合には、それらの贈与を受けた財産の価額の合計額)が贈与税の基礎控除額(110万円)を超えるときに、贈与税の申告をしなければならないというものです。

暦年贈与は、贈与者と受贈者との続柄、受贈者の年齢によって、「一般税率」又は「特例税率」のいずれかが適用されます。

• 一般税率

直系尊属(父母や祖父母など)以外の贈与者から財産の贈与を受けた場合や受贈者が贈与の年の１月１日において20歳未満である場合には、「一般税率」を適用して贈与税額を計算します。

（税率表）

特例税率

直系尊属である贈与者から財産の贈与を受け、かつ、受贈者が贈与の年の１月１日において20歳以上である場合には、「特例税率」を適用して贈与税額を計算します。

（税率表）

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