軽減税率対策補助金
こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！ （監修：代表 香川 晋平） |  |
先日お客様から
「レジスターが古くなったので買換えるが、消費税の軽減税率に対応するための補助金があるとか。どのようになっているのですか」 というご質問を受けました。
そこで今回は【軽減税率対策補助金】について解説します！
今年の10月１日に行われる消費税率の引上げに伴い、軽減税率も導入されます。
飲食料品を取り扱う事業者においては、システムの改修等が必要になりますが、
中小企業や小規模事業者が複数税率に対応するレジの導入や受発注システムの
改修を行った場合には、国の補助金制度(軽減税率対策補助金)が利用できることとなっています。
軽減税率対策補助金には2種類あります。
①複数税率に対応するレジの新規導入や既存のレジを回収する場合の補助金(A型)
②電子的な受発注システムを利用する事業者のうち、複数税率に対応するため
の改修・入れ替えを行う場合の補助金(B型)
また上限額は
A型はレジ１台につき20万円、１事業者200万円を限度であり、
B型は小売事業者等の発注システム1,000万円、卸売事業者等の受注システム150万円、両方の改修・入れ替えが必要な場合1,000万円となっています。
補助金の申請期限は、平成31年12月16日ですが、平成31年9月30日までに複数税率対応のレジ及び受発注システムの導入又は改修を終えて支払いを完了していなければならないことや申請受付の期限が補助金の種類によって違いがありますので、注意が必要です。
私どもK&P税理士法人では、記帳代行から申告業務・税務顧問まで承ります！
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