こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の 稲本　孝史（いなもと　たかふみ）です。 Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！ （監修：代表　香川 晋平）

サラリーマンの方は、源泉所得税、社会保険料などと一緒に住民税もお給料から控除されていると思います。

住民税とは都道府県民税と市町村民税を合わせたものをいいます。

毎年６月にお住まいの市町村から住民税の通知書が送られてきます。給与明細に１年間の給与明細と一緒に通知書が入っているのではないでしょうか。

この通知書を見て、自分の市町村は他の人に比べて高くない？と感じたことはありませんか。

私は友人に「隣の市に住んでる同僚より10,000円ぐらい高いんやけど、なんでかわかる？」と聞かれることがよくあります。

実は、市町村での差はほとんどありません。

住民税は　所得×税率の所得割と、固定額の均等割があります。

平成30年度において、

１番高い市町村の横浜市は、県民税市民税合わせて税率10.025%、均等割6,200円です。

１番安い市町村の名古屋市は、県民税市民税合わせて税率9.7%、均等割5,300円です。

ただ、その他の市町村は税率10%のところがほとんどです。

弊社の周辺の市（尼崎市、伊丹市、宝塚市、西宮市、芦屋市）は全て税率も均等割も同じでした。

つまり自分の市の住民税が高いのではなく、自分のお給料が高いだけかもしれないです(笑)

もしくは、同僚がふるさと納税をしているのかもしれないですね。

Ｋ＆Ｐ税理士法人で確定申告をさせて頂いた場合には、市町村から通知書が送られてくる前に住民税の予定額をお知らせしています。

是非、弊社での確定申告をご検討ください。