K&P税理士法人
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確定拠出型年金iDeCoについて

こんにちは、尼崎のK&P税理士法人の
稲本 孝史(いなもと たかふみ)です。

K&P税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます!

(監修:代表 香川 晋平)

コラム(稲本)

皆さん「確定拠出型年金」をご存知でしょうか。日本版401kとも呼ばれ、各金融機関等で商品が売り出されているので最近ではiDeCoという名前でお聞きしたことがある方も多いのではないでしょうか。

 

この確定拠出型年金(iDeCo)とは、自分で年金・退職金の積立をする制度ですが、税務上メリットが多いです。

 

★メリット

掛金が全額所得控除の対象

老後資金を銀行で預けていても所得控除はありませんが、iDeCoとして外部に積立していると積立額は全額所得控除の対象となり、所得税・住民税が減額されます。

 

資金を運用して利益が出ても運用益は「非課税」

NISAは別として、株の配当、譲渡益や預金利息には所得税や住民税が課税されますが、iDeCoとして運用中は非課税です。

 

一時金として受け取る場合には退職所得(退職金扱い)となり、所得税上優遇されます

例えば、勤続年数(iDeCoの掛金拠出期間)20年の人なら800万円、30年の人なら1,500万円の退職所得控除額を退職金から控除して退職所得を計算します。

 

★デメリット

原則60歳になるまで、引き出すことができない。

お金に困っても、預金のように自由に引き出すことはできません。

 

毎月管理費用(手数料)が発生する

少額の積立の場合、毎月の手数料が無視できない割合になることもあります。

 

商品によっては元本割れのリスクがある

株などの商品は運用益も見込めますが、元本割れのリスクもあります。

運用益が少なくても良いのであれば定期預金的な性格の元本割れしない商品もあります。

 

 

メリット、デメリットを理解したうえで活用するにはとても良い制度ですので是非ご活用ください。

K&P税理士法人では、保険など金融商品を活用した節税資金運用の提案も積極的にさせていただいております。是非ご活用ください。