旅費規程の整備
こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人 社員税理士の Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！ （監修：代表 香川 晋平） |  |
みなさまの会社では「旅費規程」を作成されていますか？
「旅費規程」を作成すれば、定額を「旅費交通費」として経費処理できることをご存知ですか？
具体的には、「旅費規程」を社内で作成し、その規程に定める金額を一律で支給する場合は、旅費の実費と差額がある場合でも、その支給金額を旅費交通費として経費計上することができます。もちろん、社長が出張する場合も対象になります！
なお、「旅費規程」に定めた金額が不相当に高額でない限り、支給を受けた者が、その差額について、給与として所得税を課税されることもありません。
【「旅費規程」作成に当たっての注意点】
| ① | 「旅費規程」に定める金額は、社長、役員、管理職、平社員で格差をつけても構いませんが、「社会一般的に妥当な金額」でなければなりません。 例えば、下記のように、役職等で差をつけるのは問題ありませんが、同業種・同規模・同地域の他の会社を参考にして、妥当な金額を定める必要があります。 （国内出張） |
| ② | 旅費の精算をする場合は、「出張旅費精算書」を作成し、出張先や出張目的等の工程を記録して保管する必要があります。 |
| ③ | タクシーを利用したら領収書を添付する、飛行機や特急券を利用する場合は、責任者の承認を要件にする等、社内における基準を定める必要があります。 |
上記のうち、①の「社会一般的に妥当な金額」とはどの程度の金額なのか、判断が難しいと思います。
私どもＫ＆Ｐ税理士法人では、「旅費規程」に関するアドバイスをさせて頂きますので、お気軽にご相談下さいませ！
