こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人　社員税理士の 定本　学（さだもと　まなぶ）です。 Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！ （監修：代表　香川 晋平）

みなさまご存知の通り、消費税の税率が10％に改正されます。

しかし、改正後も軽減税率8％が適用される取引があるのはご存知でしょうか？

消費税の税率は平成31年10月1日に8％から10％に引き上げられますが、それと同時に軽減税率制度が実施されることになっています。

【現　行】消費税率8％（消費税率6.3％、地方消費税率1.7％）

【改正後】標準税率10%（消費税率7.8％、地方消費税率2.2％）

          軽減税率8％（消費税率6.24％、地方消費税率1.76％）

では、どのような取引が軽減税率の対象になるかですが、例えば、下記のような品目が対象になります。

◆飲食料品

　食品表示法に規定する食品

　※酒類は対象外です。

　※おもちゃ付のお菓子など、食品と食品以外の資産が一体となっているものをいい、

税抜価格が1万円以下で、食品の価額の占める割合が3分の2以上のものは、

軽減税率の対象となります。

　※外食した場合は対象外です。

　　そのため、牛丼屋やハンバーガー店での「店内飲食」は外食にあたり、標準税率10％

が適用されますが、「テイクアウト」は飲食料品の購入になるので、軽減税率8％が

適用されます。

◆新聞

　定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞

政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行するものが対象になります。

今回は、消費税率の変更と軽減税率制度について、一般消費者の立場からご説明いたしまいたが、小売業者など事業者側にとっては、対象品目を正確に区分するためのインボイス制度の導入等、手間が増えることが想定されます。

私どもＫ＆Ｐ税理士法人では、税制改正内容を踏まえた上で、しっかりアドバイスさせて頂きますので、お気軽にご相談下さいませ！