こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の 芦田　千晶（あしだ　ちあき）です。 Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！ （監修：代表　香川 晋平）

先日お客様から、

「退職金を支給するときの源泉徴収って、どうしたら良いのかな？」とご質問がありました。

実は、退職所得の源泉徴収税額は、

退職者からあらかじめ「退職所得の受給に関する申告書」の提出があるかないかで変わってきます。

早速順に確認していきましょう。

◆「退職所得の受給に関する申告書」の提出がある場合

• 　①まず、退職所得控除額を確認します。

  ・勤続年数が20年以下　→　40万円×勤続年数　(１年未満端数切上げ)

  ・勤続年数が20年超　→　800万円＋{70万円×(勤続年数－20年)}

  (注)求めた金額が80万円未満の場合は、80万円とします。

• 　②次に、①で確認した退職所得控除額を基に、退職所得の金額を算出します。

　・一般的な退職所得の金額は、(退職金－退職所得控除額)×1/2

　・特定の役員等の退職の場合、退職金－退職所得控除額

　　（＊特定の役員等とは、役員等としての勤続年数が5年以下の者をいいます）

• 　③「退職所得の源泉徴収税額の速算表」に、②で計算した退職所得の金額を当てはめます。

• 　④算出された金額を徴収します。

◆「退職所得の受給に関する申告書」の提出がない場合

　退職金の額に20.42%を乗じた金額を徴収します。

様々な条件によって当てはまる箇所がかわってきますので、細かく注意が必要ですね。

いかがでしたか。

私どもK&P税理士法人では、記帳代行から申告業務・税務顧問まで承ります！

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