消費税の中間申告

こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の
宮本　優子（みやもと　ゆうこ）です。

Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！

（監修：代表　香川晋平）

先日、お客様が

「消費税の支払いって確定申告の時にドーンとくるから参っちゃうよ。」

とおっしゃっていました。

そうですよね。

確定申告の時期まで、ずっと資金をプールしておくのはなかなか大変です。

そこで今回は、「消費税の中間申告」のお話をさせていただきます。

消費税の課税期間は原則として1年間です。

ただし、前年度に確定した消費税（国税）が48万円を超える場合には、中間申告と納税が必要となります。

逆に言えば、上記に該当しない場合、中間申告と納税は本来する必要がないのですが、

任意で中間申告と納税をすることも可能です。

任意で行う場合には、下記にご留意下さい。

・中間申告書(年1回)を提出する旨を記載した届出書を、納税地の所轄税務署長に提出すること。

　※任意の中間申告の場合、納付回数は年に1回です。年３回や11回の納付はできません。

・その届出書を提出した日以後、その末日が最初に到来する「6月中間申告対象期間」から、中間申告及び納税をおこなうこと。

　（例）3月決算の事業所であれば6か月後の9月に中間決算、11月末までに中間申告及び納税が完了していればOKです。

・納税する税額の計算方法は2つのいずれかです。

ところで…

「申告義務がないのにわざわざ申告するメリットは？」と思われるかもしれません。

メリットとしては、消費税を計画的に納税することで、資金管理がしやすくなります。

年一回の納税では、一時の納税金額が多額になってしまい、さらに決算時には消費税だけではなく、法人税や所得税がかかります。

中間納付で払いすぎた消費税は還付されますのでご安心ください。

中間納付には期限があり、納付が遅れますと延滞税が発生いたしますのでご注意ください。

いかがでしたか。

私どもK&P税理士法人では、記帳代行から申告業務・税務顧問まで承ります！

日々の些細な疑問点も、いつでもご相談いただけます。

ぜひお気軽にお電話くださいませ。