こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の 髙木　悠佑（たかぎ　ゆうすけ）です。 Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！ （監修：代表　香川 晋平）

先日お客様から「外貨建取引の円換算はどうすればいいのか？」という質問を受けました。

そこで今回は、「外貨建取引の円換算」について解説したいと思います。

商品の輸出入など海外との取引は外貨で行われますが、帳簿に記録するときは外貨のまま記録するのではなく日本円で記録しなければなりません。

そこで必要となるのが外貨建取引を日本円に換算する作業ですが、これには以下のルールがあります。

外貨建取引の円換算は、原則として、取引日における「電信売相場」と「電信買相場」の中間値である仲値で行います。(電信相場とは金融機関における対顧客用の外貨の売買レートのことです。さらに、この場合の電信売相場、電信買相場及び電信売買相場の仲値については、原則として、その法人の主たる取引金融機関のものによります)

しかし、取引数の多い企業では、上記のような原則の方法で円換算をすると実務上大きな負担となります。

そこで継続適用を条件とし、その外貨建取引の内容に応じてそれぞれ合理的と認められる次のような為替相場も使用することができることとされています。

• 　①取引日の属する月もしくは週の前月もしくは前週の末日、当月もしくは当週の初日の電信買相場もしくは電信売相場又はこれらの日における電信売
• 　　買相場の仲値
• 　②取引日の属する月の前月又は前週の平均相場のように１月以内の一定期間における電信売買相場の仲値、電信買相場又は電信売相場の平均値

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