こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の 江畑　愛（えばた　あい）です。 Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！ （監修：代表　香川 晋平）

令和７年１月より申告書等への収受日付印が廃止されました。

DX化・効率化の流れのなかで、国税に関する電子化やペーパーレス化の一環として

国税庁から発表がありました。

当分の間は、希望者には窓口で交付されるリーフレットに

申告書等を収受した日付や税務署名を記載したものが配られます。

また、郵送等で申告書等に返信用封筒を同封して提出した者についても、

同様の対応が採られます。

申告書等の控えの収受日付印以外で、

提出事実・提出年月日を確認するには、以下の方法があります。

• ①e-Taxによる申告・申請を行うことによりe-Tax受信通知機能で確認する
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• ②申告書等情報取得サービス を利用する
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• ③税務署での申告書等の閲覧サービス を利用する
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• ④保有個人情報の開示請求を行う