こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の 大野　和也（おおの　かずや）です。 Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！ （監修：代表　香川 晋平）

1月は新規設立の法人が多い月になります。

今回は新規設立された法人が提出すべき書類について解説していきます。

提出すべき書類は以下になります。

①納税地の所轄税務署への提出書類

・法人設立届出書(定款等の写しを添付)

・棚卸資産の評価方法の届出書

・減価償却資産の償却方法の届出書

・青色申告で申告したいときは青色申告の承認申請書

・消費税の新設法人に該当する旨の届出書

※資本金が1,000万以上の場合など、消費税の課税事業者となる場合

※法人設立届出書に消費税の新設法人に該当する旨を記載した場合は、提出不要

・設立時から適格請求書発行事業者の登録を受けたいときは適格請求書発行事業者の登録申請書

② 給与支払事務所等の所在地の所轄税務署

・給与を支払うときは給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書　

※特例の要件を満たしており、特例選択時

③法人を設立した自治体　※支店設置の自治体を含む

・各自治体への法人設立（設置届）

各届出には提出期限があり、期限を過ぎた場合には適用を受けることができない制度のものもあります。

提出期限をご確認の上、ご提出ください。

いかがでしたか。
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