こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の 下原　弘稔（したはら　ひろとし）です。 Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！ （監修：代表　香川 晋平）

令和６年の税制改正(所得税法)では、子育て世帯及び若者夫婦世帯が行う一定の子育て対応改修工事を、住宅リフォーム減税の対象に

加える改正が行われました。

【要件】

1. 　1. 一定の子育て対応改修工事とは、次の要件を満たすものをいいます。

　① 住宅内における子どもの事故を防止するための工事

　②対面式キッチンへの交換工事

　③開口部の防犯性を高める工事

　④収納設備を増設する工事

　⑤開口部・界壁・床の防音性を高める工事

　⑥間取り変更工事(一定のものに限る)　等

2. 　2. 適用対象者は、次のいずれにも該当する者です。

　①次のいずれにも該当する子育て特例対象である個人

　・年齢40歳未満で配偶者を有する者

　・年齢40歳以上で年齢40歳未満の配偶者を有する者

　・年齢19歳未満の扶養親族を有する者

　➁その年分の合計所得金額が2,000万円以下である者

令和６年12月31日までにリフォームして居住の用に供した場合は、その工事費相当額(限度額250万円)の10%が税額控除されます。

いかがでしたか。

私どもＫ＆Ｐ税理士法人では、最新の税制改正内容を踏まえた上で、しっかりアドバイスさていただきます。

ささいなことでも、お気軽にご相談くださいませ。