月次減税の対象
こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！ （監修：代表 香川 晋平） |  |
今回は、月次減税額の対象となる給与等と控除方法についてお話し致します。
1. 月次減税の対象となる給与等
俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与とされております。
よって各種手当や現物給与、賞与課税される一時金等についても給与所得に該当するものは対象となります。
2. 控除方法
令和６年６月１日以後最初に支払う給与等に係る控除前税額から順次控除されます。
よって、その最初に支払う給与等が賞与であるか通常の給与であるかは問われません。
※補足
令和６年６月以後に支払われる令和６年分の給与等に係る源泉徴収税額から控除することとされています。
よって、令和６年分の５月の未払給与が６月以後に支払われることとなった場合でも対象となります。
ただし、令和５年分の未払給与を令和６年６月に支払う場合は控除することはできませんので、ご留意ください。
いかがでしたか。
私どもＫ＆Ｐ税理士法人では、最新の税制改正内容を踏まえた上で、しっかりアドバイスさていただきます。
ささいなことでも、お気軽にご相談くださいませ。
