こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の 下原　弘稔（したはら　ひろとし）です。 Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！ （監修：代表　香川 晋平）

今回は、事業税に似た「事業所税」についてお話し致します。

1.　概要

　人口30万人以上の都市等(尼崎市も対象となります。)が環境の整備や事業に要する費用に充てるため、一定規模の事業者に課す税金です。

2.　申告が必要な事業者

　事業所等の面積が800㎡又は従業員の数が80人を超える事業者です。

　上記のうち、床面積が100㎡又は従業員の数が100人以下の事業者は免税となります。

3.　計算方法

①資産割

　事業年度末における事業所の床面積に対して１㎡あたり600円の税金が課せられます。➁従業者割

　その年中に支払われた従業員の給与の総額(退職金等は除く)に対して0.25%の割合の税

金が課せられます。

4.　申告先

 事業所等の所在地の市です。

5.　申告期限

①法人　　　　事業年度終了の日の翌月から２か月以内

➁個人事業者　その年の翌年３月15日

いかがでしたか。

私どもＫ＆Ｐ税理士法人では、最新の税制改正内容を踏まえた上で、しっかりアドバイスさせていただきます。

ささいなことでも、お気軽にご相談くださいませ。