こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の 下原　弘稔（したはら　ひろとし）です。 Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！ （監修：代表　香川 晋平）

今回は、国税庁適格請求書発行事業者公表サイトで公表される内容について説明致します。

1.　法令に定められた公表事項

①適格請求書発行事業者の氏名又は名称

②法人(人格のない社団等を除く)については、本店又は主たる事務所の所在地

③登録番号

⑤登録年月日

⑥登録取消年月日、登録失効年月日

2.　本人の申し出により追加で公表できる事項

①個人事業者の「主たる屋号」、「主たる事務所の所在地等」

②人格のない社団等の「本店又は主たる事務所の所在地」

なお、上記①と②の事項は「適格請求書発行事業者の公表事項の公表(変更)申出書」を提出すると公表されます。

いかがでしたか。

私どもＫ＆Ｐ税理士法人では、最新の税制改正内容を踏まえた上で、しっかりアドバイスさせていただきます。

ささいなことでも、お気軽にご相談くださいませ。