こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の 稲本　孝史（いなもと　たかふみ）です。 Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！ （監修：代表　香川 晋平）

持ち家を持つ人間に優しい住宅ローン控除。居住年によって細かい要件は異なりますが、借入残高に応じて一定期間、所得税・住民税が優遇されます。
この住宅ローン控除ですが、令和5年以降に居住開始分の手続きについて、残高証明書の添付が不要になる予定です。

それでは年末の借入金残高をどのように証明するかというと、
金融機関が残高情報を税務署へ提出し、税務署が納税者に対して「残高が記載された住宅借入金等特別控除申告書」を毎年送付するようになるそうです。

結局、どこから送られてくれるかの違いなので、納税者からすると、残高を転記しなくてよいとういう違いでしょうか。

Ｋ＆Ｐ税理士法人では、住宅ローン控除初年度の確定申告、住宅ローン控除適用の年末調整などをお手伝いさせて頂きます。
是非ご検討ください。