こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の 下原　弘稔（したはら　ひろとし）です。 Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！ （監修：代表　香川 晋平）

顧問先様から「今期はコロナの影響を受けて休業しており売上はゼロでした。

来期からは、店舗を改装し、業態を変えて頑張るつもりです。この改装費用の消費税の取り扱いは、どうなりますか？」と相談を受けました。

結論は、「改装費用に係る消費税のうち、課税売上に対応する部分のみが控除対象」となります。

先に消費税の計算についてご説明いたします。

1.消費税は、以下のように計算します。
　課税売上げに係る消費税額－課税仕入れ等に係る消費税額(以下「仕入控除税額」)

2.仕入税額控除の対象は以下の区分ごとに異なります。
　イ.課税期間中の課税売上高が５億円以下、かつ、課税売上割合が95％以上の場合
　　仕入税額控除の全額が、仕入税額控除の対象となります。
　ロ.課税期間中の課税売上高が５億円超又は課税売上割合が95％未満の場合
　　仕入税額控除のうち、課税売上に対応する部分のみが控除対象となります。
　　(注：個別対応方式により計算した場合)

3.課税売上割合は次のように計算します。
　課税売上割合＝課税期間中の課税売上高÷課税期間中の総売上高

以上にもとづき計算した場合、この顧問先様は以下のようになります。
・売上がないということですので、課税売上割合は0％です。
　課税売上割合　0％　＝　0　(課税期間中の課税売上高)　÷　0　(課税期間中の総売上高)
・課税売上割合が95%未満になり上記2.ロに該当し、仕入税額控除のうち、課税売上に対応する部分のみが控除対象となります。

いかがでしたか。
私どもＫ＆Ｐ税理士法人では、最新の税制改正内容を踏まえた上で、しっかりアドバイスさせていただきます。

ささいなことでも、お気軽にご相談くださいませ。