こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の 宮本　優子（みやもと　ゆうこ）です。 Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！ （監修：代表　香川 晋平）

　先日お客様より

　「新型コロナ関連の給付金や助成金を受け取った場合、益金算入時期は、どのようになるのですか？」

　とご質問をいただきました。

　給付金・助成金の収益計上時期は、

　あらかじめ「経費支出の補填」を目的に給付された給付金・助成金であるかどうかで、益金算入時期が異なりますのでご説明いたします。

【経費支出の補填の特性がない場合】

　支給決定時の属する事業年度の益金に算入します。

【経費支出の補填の特性がある場合】

　①事後的に経費補填が行われた場合

　　支給決定時の属する事業年度の益金に算入します。

　②あらかじめ経費支出の補填を前提に所定の手続きが行われた場合

　　経費支出の発生時の属する事業年度の益金に算入します。

　　支給額が確定していない場は、見積もり計上します。

　③将来発生する経費支出の補填のために一括で支給された場合

　　支給決定時の属する事業年度に一括して益金に算入します。

　例えば、雇用調整助成金は、休業手当という「経費支出の補填」の特性がありますので、

　休業等の事実があった日の属する事業年度で収益計上します。

　ただし、新型コロナ禍における特例措置として、手続きの簡素化などの特例措置が設けられており、

　その場合は事前の「計画届」の提出が不要とされております。

　その場合の雇用調整助成金の収益計上時期は、原則どおり、交付決定日の属する事業年度となります。

　とてもややこしい表現になりましたが、経費支出の補填の特性で異なってきますので、十分ご注意くださいませ。

　いかがでしたか。

　私どもK&P税理士法人では、記帳代行から申告業務・税務顧問まで承ります！

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